カスタマーハラスメント防止セミナーを開催

　連合中越は８月22日（金）午後６時30分から、長岡市立劇場大会議室において政策学習会「カスタマーハラスメント防止セミナー」を開催しました。当日は地協幹事会役員のほか、構成組織からの参加も呼びかけ、計30名が参加しました。
　開会にあたり矢島議長は「連合としてカスタマーハラスメント防止を長年訴えてきた。東京都では防止条例が制定され、国でも法整備が進みつつある。長岡市も取り組みを始めたが、最前線で対応するのは現場である。しっかり学習し、現場で生かしてほしい」と挨拶しました。
　続いて、連合本部ジェンダー平等・多様性推進局の菅村局長より「ハラスメントの根絶に向けて～改正労働施策総合推進法（カスハラ対策）を中心に～」と題した講演が行われました。講演では、連合や厚労省などの調査をもとに、被害実態が報告されました。被害を受けたことで「出勤が憂鬱になった」「心身に不調をきたした」「仕事に集中できなくなった」と答えた人が多く、「仕事を辞めた・変えた」との回答も１割にのぼるなど、カスタマーハラスメントが生活や就労に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
　さらに、法改正に至る労働政策審議会での議論内容や、連合の主張と経営側の反論について紹介。今回の改正でカスタマーハラスメント防止がすべての企業に義務づけられたこと、顧客側にも努力義務が課せられたことが説明されました。加えて、今後は省令や業界ごとの統一基準づくりが課題となると指摘しました。
　後半では、長岡市コンプライアンス課の諸橋課長、人材･働き方政策課の星野課長から、市の「ノーカスハラ宣言」について報告がありました。６月に「互尊都市長岡ノーカスハラ宣言～オール長岡でカスハラゼロのまちに！～」を発表し、職員アンケートで約２割が被害経験を有する実態を踏まえ、市内で働くすべての人が安心して力を発揮できる環境づくりをめざすと説明。企業や団体との連携、市民への理解促進の取り組みが紹介されました。
長岡市の取り組みはこちらから（長岡市ホームページ）

　質疑応答では「長岡市として条例制定も検討すべきではないか」といった意見も寄せられました。

　連合中越は、今後も構成組織や行政と連携し、カスタマーハラスメント防止に向けた取り組みを進めていきます。