2025春季生活闘争・部門連絡会を開催

　連合中越地協は、中小共闘センターを発足させ、2月28日（金）午後6時から、社会福祉センター・トモシアおよび魚藤において、民間部門、医療部門、公務部門の部門連絡会を開催しました。今年の連絡会には、連合新潟から遠藤副事務局長と戸根副事務局長が参加し、各部門連絡会に出席しました。
　民間部門連絡会では、長谷川副議長が座長を務め、8構成組織・13組合から31名が参加しました。自己紹介の後、各労組から事前調査表をもとに、組織構成、賃金要求や一時金要求のポイント、年次有給休暇の取得状況、価格転嫁・適正取引、ハラスメント対策などの取り組み状況について報告があり、その後、意見交換が行われました。
　医療部門連絡会は、急な欠席者がいたため、2単組と連合新潟の戸根副事務局長が参加しました。飯田幹事を座長に、医療職場の厳しい実態の中での春闘の取り組み状況などについて話し合いました。また、公務部門連絡会では、清水事務局次長が座長を務め、3構成組織・7組合から15名が参加し、職場の実態や春闘の取り組みについて議論しました。

　第2部は午後7時30分から魚藤で開催され、各部門連絡会の報告と合同交流懇親会が行われました。最初に、矢島議長が「物価高の中で、何としても実質賃金をプラスにしなければならない。すべての労働者への波及効果や、労働組合としての社会的責任を踏まえ、しっかり交渉を進めてほしい」と述べました。また、連合新潟の遠藤副事務局長は「各労組・職場の声を直接聞ける貴重な機会に感謝する。今後の経営者団体や行政への要請行動に反映させたい」と挨拶しました。
　その後、番場副議長の乾杯の音頭に続き、各部門連絡会の報告が行われました。民間部門では、長谷川副議長が「賃上げについて、各単組が昨年を超える要求をしていこうということが確認できた。人手不足が共通の課題であり、人材育成の重要性が増している。また、カスタマーハラスメントを含むハラスメント対策の強化が求められている」と報告しました。医療部門では、飯田幹事が「医療は診療報酬という公定価格のため、価格転嫁ができない」と医療職場の厳しい実態を報告し、「安心して働ける職場を実現するため、今後も情報交換を続けたい」と述べました。公務部門では、清水事務局次長が「民間の賃上げが重要であり、ぜひ頑張ってほしい。また、若い世代に労働組合の必要性をしっかり伝えていくことが重要だ」と報告しました。
　その後、第1部で不足していた情報交換が部門を超えて活発に行われました。最後に、渡辺副議長の閉会挨拶があり、「団結ガンバロー」で春闘に向けた決意を新たにしました。