最低賃金改定周知キャンペーン街頭行動
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新潟県の地域別最低賃金は10月2日から65円引き上げられ1,050円に改定されました。
連合新潟では、９月18日から10月19日にかけて、県内全地域協議会が街宣車をリレーして、最低賃金改定の周知街宣活動を行っています。中越地域協議会では、９月27日～30日に周知街宣を行いました。
これにあわせて、９月30日(火)正午からアオーレ長岡前で街頭宣伝行動を行いました。行動には中越地協幹事会役員の他、五十嵐良一市議会議員、松野憲一郎市議会議員からも参加いただき、街頭から最低賃金の引き上げ改定とともに、最低賃金制度の重要性などをアピールしました。
街頭でアピールしたポイントは、①新潟県の最低賃金は、10月２日から、65円引き上げられ、時給１０５０円となります。②深夜の時間帯、夜10時から朝５時までに働いた分は、賃金が割り増しになり時給１３１３円以上じゃないと法律違反です。③パートタイマーも、アルバイトも、国籍や年齢も関係ありません。新潟県で働く人、すべてが対象です。④新潟県の最低賃金は全国平均より71円も低く、東京と新潟の差は176円もあります。「同じ仕事をするなら、高い給料のところで働きたい」、そう思うことは当たり前です。人口減少と労働力不足が大きな問題となっている新潟県にとって、最低賃金が低いことは大きな問題です。⑤計算方法がわからない方、最低賃金に届いていないという方、その他、職場で何か困っていることのある方は、連合にご相談ください。
また、五十嵐市議と松野市議からは、賃金の地域間格差による労働人口流出、それによってもたらされる地域社会衰退への危険性等が訴えかけられました。あわせて、賃金引き上げ分を価格に転嫁できないでいる中小企業等への支援策なども訴えました。
この他、チラシも配布し最低賃金の引き上げ改定と、働く上での悩みがある場合は、連合の相談ダイヤル「０１２０－１５４－０５２」に相談するようアピールしました。
各支部でも街宣活動
また、26日27日の二日間で十日町支部、南魚沼支部、北魚沼支部、小千谷支部の順に各支部がリレーして街宣を行いました。各支部半日程度でしたが、街宣車を停めて市民にチラシを配りながらアピールするなど、各支部で工夫して、街宣行動を取り組みました。
