2026年度 長岡市予算に関する市政要望の回答を受領・意見交換を実施

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長岡市の回答書はこちら(PDFファイル)

 3月18日(水)午前9時から、アオーレ長岡において、昨年11月20日に長岡市へ提出していた「2026年度長岡市予算に関する市政要望」の回答受け取りと意見交換を行いました。当日は地協から長谷川議長、五十嵐副議長、渡辺副議長、横澤事務局長の4名が出席し、長岡市からは渡邉副市長、五十嵐地方創生推進部長、中村政策企画課長が対応しました。

 懇談ではまず、渡邉副市長から、重点要望として掲げた3項目のうち、主に2点について具体的な回答がありました。

 1点目の「長岡地域の医療体制の堅持」については、「基幹病院運営費補助金を1億円増額した。各病院と話し合っているが医療を取り巻く状況は厳しい。現在の3病院体制を維持できるよう努力していきたい。長岡市以外にも関係することなので、県や周辺自治体への働きかけも強めていきたい」との説明がありました。あわせて、市内のみならず広域の救急や「周産期医療」を守るための取り組も強化していきたいと説明がありました。

 2点目の「学校の冷房設備の特別教室や体育館への拡充」については、「特別教室は順次整備している。体育館については、防災拠点として国の補助金を活用しながら対応したい。具体的には今年度補正予算で中学校15校の実施設計を行い、令和9年度には設置したい。UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)内の残り10校については、令和12年度までに設置したい」との方針が示されました。

 その後、全般的な課題について懇談が行われました。長谷川議長からは、回答に対する御礼を述べるとともに、「引き続き、働く者の声を市政に反映していただくために協力していきたい」と挨拶しました。また、春闘の賃上げ状況や深刻化する人手不足対策などについても、活発な意見交換を行いました。

 最後に副市長から、「今後も協力して市政を運営していきたい」との挨拶があり、懇談は終了しました。

 地協では今後、政策福祉担当幹事を中心に今回の回答内容の評価・検証を行い、次年度以降の要望活動につなげていく予定です。