４月11日（火）11：00から、昨年10月に提出していた、長岡市に対する要望書の回答を磯田長岡市長から受け取り、意見交換を行いました。回答は当初３月の予定でしたが日程の都合上４月になったもので、当日は地協から矢島議長、五十嵐副議長、渡辺副議長、横澤事務局長、清水事務局次長の５名が出席しました。
最初に磯田市長から重点要望としていた3点について回答がありました。1点目の最低賃金の引き上げと周知、中小企業支援策について、県の審議会に例年以上の引き上げの要望し、周知についても「ながおかマッチボックス」など機会を捉えて周知したい。中小企業等への支援策も「働き方改革相談員」等を通じて取り組んでいきたいとの回答がありました。2点目の「グリーン成長戦略」「脱炭素社会」に伴う「公正な移行」について、労働組合を含む関係当事者が加わる社会対話に努めること、雇用環境の変化に対応できるよう連携と支援の協議を深めていきたい等の回答がありました。3点目の中学校における部活動の地域移行に伴う保護者の負担軽減については、過度な負担とならないように環境整備に努めていきたいとの回答がありました。
この後、全般的な課題について懇談が行われました。矢島議長から今春闘の賃上げ交渉の状況を説明し、「中小・地場の企業では人事確保のため無理をして賃上げを行っているところもある。引き続き地元企業への支援策が重要」との要望と五十嵐副議長から人事確保に向けた現場実態の報告等が伝えられ、市長からも産業政策への取り組みなどの説明がありました。また、学校教育やセーフティーネットの充実についても市長から話があり、学校現場の状況や不登校、引きこもり対策について意見交換を行ってきました。
最後に市長から今後も協力して市政を運営していきたいとのあいさつがあり終了しました。
今後、地協では政策福祉担当幹事を中心に回答内容の評価を行い、次年度の要望などにつなげていく予定です。
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